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病院のご案内[個人情報保護方針]

個人情報保護に関する基本方針

新潟県厚生農業協同組合連合会(以下「当厚生連」という。)は、個人情報を正確かつ安全に取り扱い保護することを社会的責務と認識し、以下のことを宣言します。

1.関係法令等の遵守
当厚生連は、個人の人格尊重の理念の下に個人情報を適正に取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」という。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および厚生労働大臣をはじめ主務大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。
「個人情報」とは、保護法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいいます。
また、当厚生連は、特定個人情報を適正に取り扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)その他、特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
「特定個人情報 」とは、番号法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

2.利用目的
当厚生連は、個人情報の取り扱いにおいては、個人情報に関する個人の権利を尊重し、収集目的・利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ施設内掲示等により公表し、ご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。

3.適正取得
当厚生連は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得します。

4.安全管理措置
当厚生連は、利用目的の範囲内で個人データ及び特定個人情報を正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
「個人データ」とは、保護法第2条第4項に規定する、個人情報データベース等(保護法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5.第三者提供の制限 
当厚生連は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、患者・利用者の皆様への医療等の提供のため通常必要な範囲の利用目的について、あらかじめ施設内掲示等により公表し、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
また、当厚生連は、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

6.開示・訂正等
当厚生連は、保有個人データについて、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第2条第5項に規定するデータをいいます。

7.苦情窓口
当厚生連は、取り扱う個人情報について、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に対応し、そのための内部体制の整備に努めます。

8.継続的改善
当厚生連は、取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

新潟県厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 菊池正緒
平成17年4月1日 制定
平成27年10月5日 最終改訂

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。

新潟県厚生農業協同組合連合会 
代表理事理事長 菊 池 正 緒 
豊栄病院 病院長  宮 島 透
(平成17年4月1日制定、平成29年2月1日改訂)

当厚生連が取扱う個人情報の利用目的(保護法第18条1項関係)は、次のとおりです。

患者様への医療の提供に必要な利用目的

当院内部での利用
  • 患者様等に提供する医療サービス
  • 医療保険事務
  • 患者様に係る医療機関等の管理運営業務のうち、
    -入退院等の病棟管理
    -会計・経理
    -医療事故等の報告
    -当該患者様の医療サービスの向上
他の事業者等への情報提供としての利用
  • 患者様等に提供する医療サービスのうち、
    -他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
    -他の医療機関等からの照会への回答
    -患者様の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
    -検体検査業務の委託その他の業務委託
    -家族等への病状説明
  • 医療保険事務のうち、
     -保険事務の委託
    -審査支払機関へのレセプトの提出
    -審査支払機関又は保険者からの照会への回答
  • 事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
  • 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
  • ※他の事業者等に個人情報を提供する場合、個人情報保護法及び同法に関するガイドラインの
    定めるところに従って、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

※他の事業者等に個人情報を提供する場合、個人情報保護法及び同法に関するガイドラインの定めるところに従って、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

上記以外の利用目的

当院内部での利用
  • 当院の管理運営業務のうち、
    -医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
    -当院内部において行われる学生の実習への協力
    -当院内部において行われる症例研究
他の事業者等への情報提供としての利用
  • 当院の管理運営業務のうち、
    -外部監査機関への情報提供

介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的

当施設の内部での利用
  • 当施設が介護サービスの利用者様等に提供する介護サービス
  • 介護保険事務
  • 介護サービスの利用者様に係る事業所等の管理運営業務のうち、
    -入退所等の管理
    -会計・経理
    -事故等の報告
    -利用者様の介護サービスの向上
他の事業者等への情報提供としての利用
  • 当施設が利用者様等に提供する介護サービスのうち、
    -利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との
    連携(サービス担当者会議等)、照会への回答
    -その他の業務委託
    -家族等への心身の状況説明
  • 介護保険事務のうち、
    -保険事務の委託
    -審査支払機関へのレセプトの提出
    -審査支払機関又は保険者からの照会への回答
  • 損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等
  • ※他の事業者等に個人情報を提供する場合、個人情報保護法及び同法に関するガイドラインの
    定めるところに従って、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

特定個人情報を取得する際の利用目的

取引先等に係る個人番号関係事務
  • 報酬・料金等に関する支払調書作成事務
  • 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
従業員等に係る個人番号関係事務
  • 源泉徴収票作成事務
  • 財形届出事務
  • 雇用保険届出事務
  • 健康保険・厚生年金保険届出事務

本人の同意について

当厚生連が、通常必要と考えられる個人情報の利用範囲は、以上のとおりです。各項目について、患者・利用者様ご本人が同意しがたいものがある場合には、各施設の受付窓口までお申し出下さい。ご本人から特段明確な反対・留保の意思表示がない場合には、これらの範囲内での個人情報の利用について同意を得られているものとして取扱います(本人の同意の定義は以下同様とします)。また、同意及び留保は、その後、ご本人の申出により、いつでも変更することが可能です。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。

当厚生連が取扱う保有個人データに関する事項(保護法第24条1項関係)は、次のとおりです。

(1)当該個人情報取扱事業者(当厚生連)の名称  新潟県厚生農業協同組合連合会
(2)すべての保有個人データの利用目的  〈当厚生連が取扱う個人情報の利用目的参照〉
(3)開示等の求めに応じる手続
 (i)開示等の求めのお申出先
 当厚生連の保有個人データに関する開示等のお求めは、原則として受付窓口までお申出下さい。
 なお、やむを得ない事情がある場合には、書面により郵送で受け付けます。
 (ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
 開示のお求めにあたっては、本人から個人情報開示請求書を提出いただきます。
 (iii)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
 【本人の場合】
 窓口において直接的に本人であることを証明できる①運転免許証、②健康保険の被保険者証、
 ③パスポート、④住民票、⑤印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)と実印、
 ⑥個人番号カード又は⑦在留カード又は⑧特別永住者証明書の中から複数を提示をいただき、
 本人であることを確認します。
 郵送の場合には、運転免許証、健康保険の被保険者証又はパスポートの写しのほかに、
 請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)を同封いただきます。
 ファックスによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書
 (交付日より3ヶ月以内のもの)の写しを送付いただきます。
 【代理人の場合】
 来院(来会)によるものとし、本人及び代理人双方につき前項の本人確認の方法により確認を行います。
 代理人資格の確認については、以下の証明書に基づき行います。
 1 法定代理人の場合
 請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
 2 任意代理人の場合
 本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書及び委任状
 (iv) 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
 利用目的の通知及び開示の請求については、実費をいただきます。
(4)保有個人データの取扱いに関し当厚生連が設置する苦情のお申出先窓口については、各施設の受付窓口にお尋ね下さい。

備考

当厚生連が、ご本人への通知等の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承下さい。

以上